マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社

企業情報

経営理念

当社は、資産計画作りから目標達成までを一貫してサポートする、高品質な資産運用サービスの提供を通じて、お客さま一人ひとりの人生の夢や目標の実現を支援します。資産運用サービスを誰もが手軽に利用できるようにすることで、より豊かな社会の実現へと貢献します。

当社の企業ロゴは、「コンパス(羅針盤)の針」をモチーフにデザインをしています。

当社のサービスはお客さまの資産計画作りからスタートします。サービスをご利用いただく中で、金融市場が激しく上下する局面もあるかと思います。まるで航海に出た船が荒波にさらされたときに、コンパスを頼りに目的地を目指すかのように、私たちはお客さまの資産運用のコンパスとなり、計画の目標達成に向けてしっかりとナビゲートしていきます。

また、当社のロゴ・デザイン、「コンパスの針」が三重の矢印となっているのは、当社の出資元である、マネックスグループ、クレディセゾン社、バンガードグループ、三社の英知を結集して、今までにない資産運用サービスを提供したいという思いを込めて、三重の矢が強く繋がりあっている様子を表現しました。

「お客さまから安心・信頼いただける資産運用のパートナーでありたい」という想いを、このロゴに込めて、これからもサービスの改善に努めて参ります。

代表メッセージ

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した規律のもと、低コストで提供する」という運用の原則を軸に、最新の金融技術と情報技術を活用し、機関投資家や個人投資家の別なく、全てのお客様一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスをご提供したいという想いから、2015年8月に設立されました。

デフレからインフレへという経済環境の変化や超低金利という金融環境、少子高齢化などの社会環境を背景に、資産運用サービスが担う役割は今後ますます大きくなっていきます。また、「NISA(少額投資非課税制度)」や「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」、2017年から加入要件が緩和された「iDeCo(個人型確定拠出年金)」、2018年1月から開始される「つみたてNISA」など国民の長期的な資産形成に資する制度も拡充されてきております。

こうした環境の中、私たちは、フィデューシャリー・デューティー宣言(お客さま本位の業務運営)の実践を通じ、出資会社がこれまで培ってきた資産運用における実績や、オンライン金融及び生活者向けの金融サービスにおけるノウハウも活用し、資産形成・運用におけるパートナーとして、お客様一人ひとりに寄り添う新しいサービスを提供してまいります。

今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長 中村 友茂

会社概要

会社名 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
英文社名 Monex-Saison-Vanguard Investment Partners, Inc.
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
設立 2015年8月
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目7番27号 全特六本木ビルEAST棟3階
役員
代表取締役会長兼社長中村 友茂
取締役清明 祐子
取締役中島 奈穂
取締役美好 琢磨
監査役岡本 信明
主要株主
  • マネックスグループ株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • バンガード・グループ
  • マネックスグループ株式会社のロゴマークバナー
  • 株式会社クレディセゾンのロゴマークバナー
  • バンガード・グループのロゴマークバナー

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社は、マネックスグループ株式会社、株式会社クレディセゾン、バンガード・グループの出資を受けています。

アクセス

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目7番27号 全特六本木ビルEAST棟3階
<地下鉄南北線 六本木一丁目駅 出口2番から徒歩1分>

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組織図

組織図

財務状況等

一般社団法人投資信託協会「定款の施行に関する規則」第10条に基づく、正会員の財務状況等に関する届出書、重要なお知らせのPDF文書が閲覧できます。

平成28年7月4日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成28年11月21日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成29年7月3日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成29年11月29日 正会員の財務状況等に関する変更届出書
平成29年12月8日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成30年1月18日 正会員の財務状況等に関する変更届出書
平成30年2月13日 正会員の財務状況等に関する変更届出書
平成30年7月5日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成30年12月7日 正会員の財務状況等に関する届出書

フィデューシャリー宣言

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社は、「高品質の資産運用サービスをご提供し、お客さまの資産計画の遂行や運用目標の達成をサポートすることで、より豊かな社会の実現を目指します」と言う経営理念を掲げて、設立された会社です。
運用の原則の4つのポイントは、「明確な計画の策定」「最適な資産配分の構築」「徹底したコスト管理」「長期的な一貫性の保持」であり、全てのお客さまに等しく適用されます。
また、個人のお客さまには、一人ひとりの目標を達成するための資産計画の策定や、その遂行をサポートする「MSV LIFE」という投資一任サービスを提供しています。
このように当社は、「お客さま本位の業務運営」を当然のこととして目指し、実行してきたところですが、お客さま本位の業務運営を実現するための明確な方針を公表するため、2017年6月30日付で当社の「フィデューシャリー宣言」を改定致します。
フィデューシャリー宣言とは、当社が資産運用会社として、お客さまの利益を最大化することを追求することをお約束するものです。
お客さまからの信任を得て資産運用を任されている当社は、「忠実義務」「善管注意義務」「公平義務」「誠実義務」等の様々な「受託者責任」を負っており、これらの責任を全うするために内部統制を整備し、その内部統制を構成する手続き等を、日々実行しております。
今後も、当社の経営理念の実現に向けて、様々な取組みを続けて参ります。

フィデューシャリー宣言
~お客さま本位の業務運営~

1.お客さまの最善の利益の追求

    当社は、お客さま本位の業務運営を実現するために、資産運用会社としての「受託者責任」を全うすることをお約束いたします。
    「受託者責任」に含まれる、「忠実義務」「善管注意義務」「公平義務」「誠実義務」等を適切に果たすことが、お客さまの利益を守ることになると考え、これらに真摯に取り組みます。
    また、そのために、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を図ります。
    当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めて参ります。

2.利益相反の適切な管理

    利益相反とは、当社が行う投資一任業務、投資助言業務、投資信託業務、及び情報提供・コンサルティング業務において、各業務間、お客さまと当社間、及び当社と関係会社等との間で、どちらかが一方的に損害もしくは利益を受けるなど、利益が相反することを言います。
    当社は、お客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、お客さまの利益が不当に害されるおそれがある取引については、これを適切に管理し、お客さまの利益に合致するものである場合に行います。

3.手数料等の管理と分かりやすい開示

    当社は、お客さまの利益を第一に考えたサービスを提供するために、合理的に必要な報酬をお客さまからいただきます。
    そもそも当社は、資産運用における基本要素の1つが、「徹底したコスト管理」と考えており、運用の原則にも盛り込んでいます。
    そのため、当社が頂戴する報酬のみならず、お客さまが実質的に負担することになる、その他の費用についても、徹底したコスト管理を行い、お客さまが享受する運用リターンを最大化するよう全力を尽くします。
    また、組入れるETFの経費率など、実質的にお客さまが負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが理解できるよう情報開示いたします。
    当社サービスの提供に係る提携金融機関等は、当社の考え方にご賛同いただける取引先に限定いたします。

4.重要な情報の分かりやすい提供

    当社は、報酬体系以外にも、金融商品・サービスに係る重要な情報を、お客さまに分かりやすく提供いたします。
    当該重要な情報には、当該金融商品・サービスのリスク・リターン特性、選定理由、利益相反の内容等を含みます。
    また、お客さまの取引経験や金融知識の多寡にかかわらず、明確・平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

    当社は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した規律のもと、低コストで提供する」という運用の原則を軸に、最新の金融技術と情報技術を活用し、機関投資家や個人投資家の別なく、全てのお客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスをご提供したいという想いから、設立された運用会社です。
    当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握するように努め、当該お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供等を行います。
    また、当社サービスの提供に係る提携金融機関等にも、当社の考え方を説明し、同様の対応を依頼します。
    今後とも、運用リスク管理の徹底、運用力の更なる強化等を通じ、お客さまに提供する商品・サービスの品質向上に継続的に取り組みます。

6.役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

    当社は、この「フィデューシャリー宣言」を遵守し、お客さま本位の業務運営を実現するために、内部統制に係る社内規程・ 基準書等を整備し、それらに定められた手続き等を遵守します。
    また、コンプライアンス研修などの実施により、全役職員が内部統制の重要性を認識しています。
    内部監査部署は、取締役会直属として他部署から独立し、内部統制に係る様々な手続き等の遵守状況等を確認します。
    取締役会は、運用業界の経験が長いプロフェッショナルを中心に構成され、内部監査部署からの報告を受け、当該遵守状況等を監視監督します。
    さらに、役職員がお客さま本位の業務運営を常に意識する動機づけとなるように、報酬・業績評価体系、従業員研修、風土づくりなどの枠組みや適切なガバナンス体制を構築します。

アクションプラン

項目 内容
お客さまサービス お客さま一人ひとりの目標を達成するための資産計画の策定とその遂行をサポートするために、個人のお客さま向けに投資一任サービス「MSV LIFE」を提供しております。
当サービスが、お客さまの資産形成・活用に有用な、より使い易く便利なものとなるように、サービス機能の追加開発や見やすさ等の改善等を行ってまいります。
「MSV LIFE」を安心してご利用いただくためにお客さまサポートチームを設置し、電子メールもしくはお電話にてお客さまからのご質問・ご意見等を受付けています。
それらのご質問・ご意見等を参考にさせていただき、当社ホームページでの説明やお客さまへの「お知らせ」発信機能などを更に充実させて、当社のサービス内容等も含めてお客さまに分かりやすい様々な情報の発信に努めてまいります。
「MSV LIFE」のご利用には、当社の提携金融機関に口座を開設していただく必要がございます。
なるべくお客さまの選択肢が多くなり、お客さまにベストな金融機関でご利用いただけるように、口座をご利用いただける提携金融機関の全国的な拡大に努めてまいります。
当社サービスの提供を行う提携金融機関は、お客さまの利益を最大化するために、お客さま本位の業務運営に関する当社の考え方にご賛同いただける取引先に限定いたします。
また、提携金融機関とお客さまの間で利益相反が生じないよう適切にモニタリングし、常にお客さまの利益を最優先するような業務運営に協働で取り組んでまいります。
運用 当社の運用哲学の4つのポイント「明確な計画の策定」「最適な資産配分の構築」「徹底したコスト管理」「長期的な一貫性の保持」は、当社としてこれを堅持し、個人のお客さまにも機関投資家などの法人のお客さまにも全てのお客さまに等しく適用致します。
当社の運用哲学の1つである「徹底したコスト管理」は、特に長期投資においては運用成果に大きな影響をおよぼします。
そのため当社の運用においては、組入れるETFなどの選定や発注先の証券会社等の選定についても、その手数料率を十分に勘案し、総合的にお客さまの利益を最大化する投資運用に努めます。
様々なリソースを活用しながら、お客さまのニーズを把握し、ソリューション提供のための新たな運用戦略及び運用商品の開発を継続的に実施し、お客さまに満足いただける運用成果を目指してまいります。
運用力向上のため、大学研究機関との最新投資理論にかかる共同研究の実施や研究会への参加等も積極的に行い、お客さまに満足いただける運用成果を目指してまいります。
手数料 「MSV LIFE」では、お客さまが負担されるコストの総額には、信託報酬以外に組入れているETFの運用及び管理に係る費用など実質的にお客さまが負担されるコストも含めています。
このように、今後もお客さまの立場になって、お客さまが負担されるコストの分かりやすい説明・開示に努めてまいります。
経営 お客さまの利益の最大化を追求すると言うお客さま本位の業務運営の考え方を全役職員に徹底するため、定期的な社内研修を継続的に実施してまいります。
具体的には全役職員向けに、広告・勧誘やコンプライアンス等に係る法令・諸規則・社内規程の理解を深めるための研修を実施してまいります。
2018年度から、常にお客さま本位の業務運営を行うことが役職員の評価等につながるような人事評価体系を運用しており、今後も適宜充実させてまいります。

アクションプランの実施状況について

    当社は、お客さま本位の業務運営を実現するための明確な方針を公表するため、2017年6月30日付で当社の「フィデューシャリー宣言」を改定・公表し、その具体的な施策であるアクションプランを2017年7月21日付で策定・公表致しました。
    以来、アクションプランを着実に実行して参りましたので、その実施状況をご報告申し上げます。
    今後も当社の経営理念の実現に向けて、様々な取組みを続けて参ります。

    アクションプランの実施状況はこちらをご覧ください。

    2017年4月~2017年10月 ダウンロード
    2017年10月~2018年3月 ダウンロード
    2018年4月~2018年9月 ダウンロード